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Q1.外国人でも申込が出来ますか？

A1.次の�@または�Aの何れかに当てはまる外国人の方はお申込いただけます。
また、連帯債務者や住宅の共有も可能です。
�@出入国管理及び難民認定法の規定により、永住許可を受けている方。
�A出入国管理に関する特例法、第3条、第4条、第5条に定める特別永住者として永住する事が出来る資格を有する方。
※確認資料として、外国人登録証明書・外国人登録原票記載事項証明書。

Q2.現在返済中のカードローンを融資金受取前に完済する事を条件にして、返済負担率の基準を満たす前提で、申込する事はできますか？

A2.融資金受取前に完済が可能なものである場合においては可能です。
資金交付時までに完済予定の借り入れであっても申込書には全てご記入いただきます。なお、返済負担率の限界に近い資金計画の場合、新たな借り入れが判明した時に、負担率基準のオーバーとなる事もあります。申告は正確に。

Q3..最近転職したのですが、申込できますか？

A3.最近転職された場合は、所定の提出書類にプラスして、転職後の源泉徴収票、並びに給与証明書を提出していただきます。そこに記載されている転職後の収入を勤務月数で割り戻した金額を収入とみなす事になります。

例＞　転・就職　　平成23年3月10日　（12月まで10ヶ月間）

支給金額　　　　　２，８５９，２１７円　(内３月支給分　２００，０００円)

計算方法　　　　　2,859,217―200,000＝2,659,217円(9ヶ月)

　　　　　　　　    　2,659,217÷9ヶ月＝295,468円(1ヶ月平均)

　　　　　　　　　    295,468×12ヶ月=3,545,616円←この額が年収

Q4.土地購入資金は対象になりますか？

A4.次の�@から�Bまでの全ての要件に当てはまる場合は対象となります。
�@ 住宅の建設に付随して購入した土地である事。
�A 土地の先行取得時期が申し込み日の前々年度４月１日移行である事。
�B 建物建設費に対する借り入れと併せて申込をする事。(土地単独は不可)
ただし、先行して土地を決済する場合でのつなぎ融資がないため、提携のつなぎ融資は各金融機関にご相談下さい。

Q6.別荘やセカンドハウスの建設、購入は対象になりますか？

A6.対象になります。但し以下の内容にご注意下さい。
�@  借入額や期間などの貸付要件は、申込人が居住するための住宅の場合と同様です。
�A  賃貸するための住宅にはご利用いただけません。
�B  住宅ローン控除を受ける事は出来ません。
�C  機構財形融資と併せてのご利用は出来ません。
※  金融機関により扱っていない場合もありますので、事前にお問合せ下さい。